国保新聞の記事を紹介
国保新聞は、国民健康保険中央会が発刊する定期刊行物でブランケット判4～6頁の新聞である。毎月1日・10日・20日の発行。「昭和24年発刊以来、国保組織唯一の伝統ある総合機関紙」とされている。医療・介護等に関する政府系の情報新聞ともいえる。内容は国民健康保険、後期高齢者制度、介護保険制度などを中心に直近の国等の動向が把握できる。医療・介護系の同様の紙誌としては、社会保険実務研究所の定期刊行物である「国保実務」、「年金実務」、「保健衛生ニュース」（３誌）がある。
私自身は、平成元年に事務方で保険年金課に異動して以後、約30年来の読者である。国保新聞で全体を俯瞰して３誌で詳細を把握するという作業を重ね日々の業務に役立ててきた。実務にあたっていた時代は事務や議会資料の作成、市民や業者への制度説明などの場面で、また、管理職の立場に置かれてからは議会答弁書の作成などで大いに役立った。
私は、ここ数年は、医療、介護、保健衛生分野の業務から離れているが、引き続き、社会保障、社会保険制度分野に大きく関心を持っていることから毎回かかさずに目を通し、日々動いている制度の時点確認を行っている。
以下、令和２年から国保新聞の記事みだしを列挙して掲載することとする。
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令和２年（２０２０年）９月１０日
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■厚労省検討会
審査支払機能を整合的に
国保連と支払い基金間で
・システム改更の対応焦点 審査結果の差異解消も
・基金新システムの共有 国保連との接続性課題
・在宅審査は課題も
■過去最高４３．６兆円 元年度概算医療費
２．４％増で３年連続プラス
高齢化・医療の高度化を反映
・３月はコロナ感染で１．２％減
・入院外受診日数△１．４％
３月の△１０．９％が影響
・国保一人当たり３６．４万円
３％の増加も、自然な伸び
■保険料軽減判定見直し
改正政令を閣議決定
■国保調交8190億円、0.2％減を交付 元年度
普調は119億円の増加に 暫定措置50億円振り替えで
・結核・精神は約1割増
・前期財政調整で経過措置 沖縄に12億円
・元年台風で８億円 福島に２億円など
■４年度も医学部定員9330人に
偏在解消の臨時、今年度と同数
・従事期間は９年間 事前の書面同意も
■医師削減は再考を
新型コロナで再検証要請 知事会
■国保料 口振世帯39.55％に
普通徴収の46.58％占める
・特別徴収世帯は15.10％に
・口振は30年度96.38％
収納率20年度以降で最高
■後期滞納21.9万人、最小に 元年速報
８年連続で減少、全体の1.23％
・岩手が0.46％まで低下「市町村の努力反映」
・短期証、2.2万人に交付
■調剤7.7兆円と3.7％増加 元年度
・処方箋枚数、初の減少
後発品割合は80.4％に
・市町村国保0.4％と微増 被保険者数減少が要因
・後発品、軽米町が95.3％
■分科会 大西氏「加算延長を」介護医療院へ移行促進
■介護サービス施設事業所調査（平成30年）
○訪問介護10年ぶりに減少 響いた人手不足
・訪問事業所3.5万で△0.6％
33都県が前年下回る
・非常勤ヘルパー多く 平均年齢も高い傾向
○特定施設の利用18％増
施設不足への受け皿に
・老健は小さな伸び 利用率89.2％に
○訪問看護の伸び低下
利用者１人当たり6.1回
■２年度国保中央会表彰
国保事業等の貢献で1044人が永年勤続功労
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令和２年（２０２０年）９月１日
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■「保険料水準統一」を評価
３年度分 保険者努力支援制度
・統一の取り組みに加点へ
都道府県化、趣旨の深化を
・重症化予防に成果指標 市町村分で導入へ
・一体的実施を評価
■国保滞納世帯率、過去最少の13.7％
現年△８．３％、245万世帯に
収納対策進み減少傾向進む
・三重など7都道府県１万世帯以上も減少
・短期証減少が加速 22年度比で交付半減
■コロナ・高齢化へ 提供体制を検討
社保審医療部会
■国保中央会定期総会
国保総合システム、６年更改の対応が課題に
規制改革実施計画受け
・新設の有識者検討会 保険者の立場で意見を
政府のデジタル化推進 データヘルス改革に対応
・「関係者の理解求める」基本方針策定で原理事長
・新監事に黒澤正明氏 岡崎会長7期目再任
■訪問介護の多数回検証
ケアプラン変更13.5％に 給付費分科会
・保険者が課題指摘 給付増大の懸念も
■地域医療構想重点支援 ６道県７区域追加選定
■財政安定化支援事業に７９９億円を地財措置
２年度普通交付税大綱「過剰病床分」を廃止
・大阪府に９５億円を交付
・保険料軽減4397億円
■介護の適正化計画指針
市町村は定量的な目標を 厚生労働省
・５事業、年度ごと目標を ＰＤＣＡへつなげる
■70％増の30億円交付 元年度国保ヘルスアップ事業
■５月医療費「新国保」は14％減少
一人あたりは△11.2％に
・新型コロナ感染拡大で受診控えに
■５月 後期高齢者は9.9％減少 一人当たりは△11.2％、大幅減に
・入院一人当たり△10.6％ 手術や患者減少を反映
・歯科の患者は３割減
■国診協 ４月入院外は1割減
新型コロナで受診減少
■国保新課長補佐に
上田真琴氏
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令和２年（２０２０年）２月２０日
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■濱谷保険局長 保険料統一の議論を
目標年次気定め計画的に
・統一の方向性。記載を要請 運営方針要領に明記へ
・30年度法定外繰り入れ だいぶ減る予定
・後期２割「丁寧に検証」
■国保改革初年度の保険料
負担率10.2％の高い水準
１世帯当たり13万9583円、1.9％減に
■厚労省 国保組合に支援へ 所得調査で補助減
■元年度都道府県在宅保健師等会全国連絡会
専門職の経験生かし地域の健康づくりに
保健と介護予防の一体的実施 在宅保健師の役割
・専門職OBに向け 通いの場の応援を
・一体的実施のモデル事業 状態不明者へ訪問に
事前準備を丁寧に 国保連合会が支援
神奈川県の実施率向上へ 健診・保健指導を勧奨
・田中明美奈良県生駒市福祉健康部次長
通い続けて介護予防 住民主体が支え合う場
週１回通うことが重要 在宅保健師の参画要望
高齢者人口は増えるも 健康維持し費用を抑制
■在宅保健師3707人が予防健康づくりを支援
一体的取り組みも 保険者からも好評価
・秋田、大分などで一体的実施を支援
・災害活動を支援
■東京都 後期 平均保険料10万1053円
２、３年度特別対策は継続
・医療費適正化に4.3億円
■全国自治体病院協議会
地域研修の義務化を 医師偏在解消へ対策
・都市部でも高い実績 公立病院の救急医療
■運協連絡協
埼玉・宮崎が事例を紹介 研修会など活動を報告
■運営協議会 地域住民の活動支援
持続可能なまちづくり
島根県雲南市 各世代が地域に活力
■機能変えない病院に「合理的説明」必要 厚労省
■満年度化へ政令改正 介護保険料の軽減強化
■平成29年度国保保険料の地域差分析
標準化保険料の格差、６都道県で2倍以上
・北海道で最大3.1倍に 所得・算定方式揃え試算
・香川が格差最小に 市が、大阪も小さく
・繰り入れ多い市町村 指数小さくなる傾向
応能割指数6倍の格差
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令和２年（２０２０年）２月１０日
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■後期高齢者、自己負担の検討開始へ
○原則２割か１割かで対立
○６月の骨太までに結論 「現役並み所得者」も再検討
○紹介状無し定額負担 保険財政への繰り入れも
■一人当たり介護納付金
２年度75,720円告示
■中医協、改定案を答申
救急搬送２千件以上の病院に新加算
時間外労働規制の対応
○７対１の重症度Ⅰは31％ 入院料の患者負担割合変更
■３県５区域を重点支援 病床削減の補助上乗せ
厚労省、病院再編で選定
■都道府県ヘルスアップ事業、上限額を10倍に
保険者努力500億円増で データ活用など重点評価
市町村分も上限アップ 40歳未満特定健診を評価
■短時間労働者の適用拡大 厚労省 年金改正法案を提示
■医療計画検討会で議論 外来の機能分化へ
■保険料率佐賀支部10.73％が最高 保険料率の差は1.15ポイント
■歳出90兆円超え ２年度地財計画
■主任ケアマネ配置 ６年間延長
■認知症「家族に負担」73％
■３年度改定の重点項目 厚労省、近く方針を通知
運営方針に将来の保険料率水準統一を
保険者努力抜本強化分 事業連動財源は翌年度に
■中医協答申
薬剤師の処方変更評価
対人業務への転換推進
オンライン診療 へき地当は初診から
■元年調査 東京圏、転入超過14.8万人 流出は39道府県に
■健診での風疹抗体検査 実施体制の構築を要請 厚労省
■６県が医師確保へ「知事の会」設立
医師不足と偏在の解決に、国に政策提言へ
○国が医師派遣調整を「県主体では限界」
・取り残された地域 医療崩壊の危機感
・地域従事の義務化 「踏み込んでいい」
○専門研修に定員枠を 地域・診療科別求める
・医療は地域の公共財 若手医師配慮で提言
○医療基本法の制定を 知事の会でも議論
・医療改革を好機に 偏在対策働きかけ
○設立趣旨の説明 達増拓也岩手県知事
国の主導で確保施策を 医師少人数県の声、提言に
■再編で全国自治体アンケート
病院名公表に不満63％
「不安あおる」批判集中
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令和２年（2020年）２月１日
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■元年度上半期 新国保医療費△０．４％に
被保数４．１％減が要因
○４期連続だが減少は小幅
1人当たり医療費３．８％と高め
○入院外高め４．１％増 高額薬剤が影響か
○和歌山５．９％増と高めに 額の低い県で伸び顕著
■介護調交、給付費に着目して配分へ
交付増保険者 適正化「５事業」要請
未実施は増加分５％減額
○２事業は委託可能 国と県が実施支援
○保険者機能交付金 一般会計にも活用
■国保料賦課限度額 ２年度から３間年増 閣議決定
■新型肺炎「指定感染症」に
強制入院も、閣議決定
■全国厚生労働関係部局長会議
新交付金で「通いの場」を重点評価へ
○被用者保険の適用拡大 就業調整減る見通し
○雇用主負担の影響 飲食業でも小さい
○地域で介護予防を 交付金と基金で支援
○支援メニュー拡充 受け皿整備後押し
○濱谷浩樹厚生労働省保険局長
「積極的な事業計画を」
保険者努力支援制度500億円増
人生100年時代を見据え予防・健康づくり強化へ
介護予防と一体実施 ＫＤＢでデータ分析を
マイナンバー保険者で取得促進を
後期自己負担見直し 地方も検討状況注視を
■「リスト以外も再検証を」迫井審議官が公立病院に
○通知は再編を誘導 市長会が再確認へ
○偏在対策に意見書 地域従事義務化も
■平成29年度国民健康保険の実態
○20～29年度の10年間で被保険者が737万人減少
○高齢化・適用拡大受け 被保数３千人以下町村３割
○保険料負担率２番の差
○半数が軽減世帯に ８割の市町村国保
○国保組合10年で75万人減
■後期上半期4.8％増加、８兆4023億円と高め
被保険者2.9％増が影響
1人あたり医療費１．９％も寄与
入院1人当たり日数 △１．３％と減少率拡大
伸び率最高は島根県 高知県は０．２％と低め
■後期２割など医療保険制度改 革地方負担に大きな影響 総務省
■安部首相、施政方針
後期高齢者医療２割負担 「一定所得者」で導入を
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令和２年１月２０日
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■中医協 診療報酬改定、議論の整理まとめ
救急医療を重点評価へ
厚労相が改定案を市民 ２月上旬にも答申へ
病院病床機能再編へ重症患者割合論点に
■生涯医療費2724万円、70歳以降に５割 厚労省29年度推計
10年間で500万円程度増
■患者負担額に５倍の差
100歳超えは約9万円に
■個人情報に一部不備 自治体マイナンバー端末
■３年税制改正の対応へ システム改修予算を
■厚労省、２年度予算案
後期関係経費1.9％増、5兆4670億円を計上
医療費総額18.1兆円見込む
保健事業と介護予防の一体的実施は特調で
均等割8.5割軽減に 半年分で128億円
地財措置3798億円要請 ５・２割判定基準見直しも
■後期高齢者の健康診査（都広域連合）未受診48％が「健康理由」
「年間受診」が過半数 会場への送迎も希望
■令和２年度厚労省予算案、3.3％増
社会保障費32.6兆円
総合医支援を倍増 政府予算は102兆円
■平成30年度国民健康・栄養調査結果
年間所得200万円未満の４割が健診未受診者に
600万円以上は約２割 「健康格差」浮彫に
バランスの良い食事 低所得者ほど頻度低い
高齢女性２割が低栄養 85歳以上では、約３割に
■元年度出席数
86.4万人と初の90万人割れ
推計より２年はやく
女性人口減少が要因 死亡数137.6万人と最多
自然減△6.8万人拡大
■時期医療計画見据え（中間見直し）「小児科」集約化を
■特定健診当実施率向上へ 情報共有会議開く（厚労省）
■なりすまし不正受診 写真付身分証で対応を（厚労省）
■「限界集落」2万超え
若者流入せず消滅恐れも
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令和２年１月１０日
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■保険者努力支援に912億円 本算定の確定計数提示 厚生労働省
追加国費1770億円配分 「精神・非自発」反映し100億円増
普調、推計方法見なおし 係数への反映を精緻化
■２年度市町村国保 「保険者努力支援拡充」に
0.9増。３兆4863億円を予算計上
保険者支援分0.6％減
■社会保障審議会医療部会 後期高齢者一定所得以上2割負担
応能負担は保険料で
■２年度介護関連予算案 ３兆3,601億円を計上
給付費11.5兆円、6.2％増
創設時の3，4倍に拡大
納付金3.2兆円、5.2％増 市町村国保は860万
インセンティブ倍増 システム改修も支援
地域支援国費1,972億円 給付費より低い1.6％増
■国保組合予算
4.8％減の2,740億円に 30年所得調査の影響も
総報酬割で補助削減
■結核スクリーニング 入国前、6か国対象 パブコメ
■オンライン資格確認で顔認証導入へ
医療機関に機器配布
情報化基金に768奥苑積み増し
原則同意なしで提供 健診データを保険者間で
■国保の財政効果ゼロ
適用拡大で「士業」抜け
■２年度 病床削減支援に84億円
地域医療構想で厚労省
■30年度介護事業
収支差率3.1％に悪化
人手不足による給与費の上昇が影響
・処遇改善強化後も在宅で給与費減少
■特養 要介護３以上29.2万人待機
高齢者増でサ高住当代替へ
■介護納付金 国保は追加納付へ
■8月医療費
「新国保」は2.4％減少 1人当たり1.7％増加
・稼働日減で1人当たり日数△1.0％
・入院1日0.4％の微増 元年度は低めで推移
■後期高齢者は3.0％増加
1人当たりは0.2％と微増
・入院1人当日数△1.7％ 在院に数減少の効果
・歯科0.5%と低め推移
■介護保険部会 意見書取りまとめ
調交、調整を精緻化
・負担増は政省令対応 高額介護と補足給付
■中医協 効能変化再算定に特例
薬価制度改革骨子了承
■保険医療機関
87.4億円返還、30年度
指定取り消しは24件
■大阪府国保連合会
重複服薬者への健康相談事業
KDB突合CSVデータの活用
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令和２年１月１日
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■年頭のあいさつ 岡崎誠也 国民健康保険中央会会長
「介護予防の一体実施 保健事業の支援を」
■新春論壇 山崎泰彦 神奈川県立保健福祉大学名誉教授
「2040年に向けた政策課題を考える」
■「保険者努力支援制度」500億円拡充へ
２００億円は「事業費」 使途を予防・健康づくりに限定
■「保険者努力支援交付金」介護に200億円で創設
・検討委が指標案作成 社会参加状況も評価
■後期「一定所得以上」２割に 全世代対応型社会保障、中間報告
今年夏に具体案を提示へ
・紹介状なし大病院受診増額分を保険財政に
・適用拡大５１人以上まで 企業規模要件、段階的に
・全世代型社会保障検討会中間報告（一部抜粋）
■再検証要請で合意 公立病院の愛編・統合 国と地方
■前期高齢者が４割超に10年間で10％以上も増加「国保のすがた」
無職者世帯45％超え
所得100万円未満は半数
・国保一人当たり医療費 35万円と被用者の倍
・「精神疾患」が50％ 25～54歳の入院医療費
・保健事業で医療費抑制インセンティブ強化も
・収納率02.45％へ上昇 納付環境整備で
